「住宅ローン控除は、会社員でも確定申告が必要？」
「ふるさと納税のワンストップ特例は、いつまでに出せばいい？」
「障害者控除を使うと、税金はいくら軽くなる？」
税金には、条件を満たして手続きすると、戻ったり軽くなったりする制度があります。
ただし、対象になっていても、手続きをしなければ反映されないことがあります。
おじ「税金って、払う話ばかりでHPが削られますな……」
ねこ「今回は、HPを少し回復できる制度を3つ確認しますぞ🐾」
この記事では、住宅ローン控除・ふるさと納税・障害者控除について、初心者さん向けにまとめます。
📌この記事でわかること
✅ 住宅ローン控除の対象と手続き
✅ 2026年以降の住宅ローン控除の注意点
✅ ふるさと納税のワンストップ特例を使える条件
✅ 障害者控除の対象者と控除額
✅ 申告忘れを防ぐために、今日確認すること
✅先に結論｜税金の制度は自動で反映されるとは限らない
今回紹介する3つは、次のように覚えると分かりやすくなります。
✅ 住宅ローン控除
→ 初年度は、会社員でも原則として確定申告
✅ ふるさと納税
→ 確定申告をしない人・寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例を利用可能
✅ 障害者控除
→ 年末調整または確定申告で申告
いちばん注意したいのは、対象になっていても、必要な手続きをしないと税金が軽くならないことがある点です。
🏢困ったときの相談先
制度によって、主な相談先が異なります。
✅ 住宅ローン控除の手続き
→ 税務署・国税庁の相談窓口
✅ 住宅の省エネ性能や証明書類
→ 住宅会社・販売会社・工務店など
✅ ふるさと納税のワンストップ特例
→ 寄附先の自治体
✅ 確定申告・障害者控除
→ 税務署・勤務先の年末調整担当
✅ 65歳以上の障害者控除対象者認定
→ お住まいの市区町村
制度名が分からないときは、
「使える税金の控除がないか確認したいです」
と伝えれば大丈夫です。
🏠住宅ローン控除｜住宅ローン残高に応じて税金が軽くなる
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入・リフォームした人が、一定の条件を満たすと利用できる制度です。
正式名称は、住宅借入金等特別控除です。
💰どのように税金が軽くなる？
控除額は、基本的に次の計算をもとに決まります。
住宅の種類ごとの借入限度額までの年末ローン残高×0.7％
所得税から控除され、引ききれない場合は、一定の上限まで翌年度の住民税から控除されることがあります。
控除期間は住宅の種類や性能によって異なり、最長13年間です。
ただし、計算上の控除額が必ず全額戻るわけではありません。
もともと納める所得税・住民税が少ない場合は、実際に控除される金額も小さくなります。
👤主な対象条件
代表的な条件は、次のとおりです。
✅ 自分が住む住宅を新築・購入・リフォームした
✅ 住宅の引き渡しや工事完了から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいる
✅ その年の12月31日時点で住宅ローン残高がある
✅ 住宅ローンの返済期間が10年以上ある
✅ 合計所得金額が2,000万円以下
✅ 床面積などの条件を満たしている
✅ 住宅の耐震性や省エネ性能などの条件を満たしている
床面積は原則40㎡以上です。
ただし、合計所得金額が1,000万円を超える人や、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ措置を利用する人は、50㎡以上必要です。
細かな条件は、住宅の種類や入居年によって変わります。
🏡2026年以降の住宅ローン控除
2026年度の税制改正により、住宅ローン控除は、2030年12月31日までに入居した場合へ延長されました。
2026年以降は、省エネ性能の高い既存住宅についても、借入限度額の引き上げや控除期間の延長が行われています。
一方で、省エネ基準を満たさない新築住宅は、原則として対象外です。
住宅を購入するときは、
✅ 認定長期優良住宅・低炭素住宅
✅ ZEH水準省エネ住宅
✅ 省エネ基準適合住宅
✅ その他の住宅
のどれに当てはまるか確認しましょう。
住宅の種類によって、借入限度額や控除期間が変わります。
ただし、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」でも、2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または2024年6月30日までに建築された住宅には経過措置があります。
2030年12月31日までに入居した場合、借入限度額2,000万円・控除期間10年で住宅ローン控除を受けられます。
🚪申請方法
住宅ローン控除を初めて受ける年は、会社員でも原則として確定申告が必要です。
✅ 初年度：確定申告
✅ 2年目以降：会社員などは年末調整で手続きできる場合が多い
2026年に入居した場合は、原則として2027年の確定申告で手続きします。
🧾主な必要書類
住宅の種類によって異なりますが、代表的な書類は次のとおりです。
✅ 住宅ローンの年末残高証明書
✅ 登記事項証明書
✅ 売買契約書・請負契約書など
✅ 住宅の省エネ性能を証明する書類
省エネ性能の証明書類は、住宅会社や販売会社へ早めに確認しておきましょう。
⚠️住宅ローン控除の注意点
✅ 初年度の確定申告を忘れない
✅ 控除額がそのまま現金でもらえる制度ではない
✅ 住宅の種類・性能・入居年で条件が変わる
ねこ「まずは“入居した年・住宅の種類・省エネ性能”を確認ですぞ🐾」
🎁ふるさと納税｜条件を満たせばワンストップ特例を利用できる
ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附すると、一定の上限まで、寄附額から2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される制度です。
この2,000円は寄附ごとではなく、原則として1年間の寄附総額に対する自己負担です。
ただし、寄附しただけでは控除されません。
確定申告またはワンストップ特例の申請が必要です。
👤ワンストップ特例を利用できる人
次の条件を両方満たす人が対象です。
✅ もともと確定申告をする必要がない
✅ 1年間の寄附先が5自治体以内
同じ自治体へ複数回寄附しても、自治体数は1つとして数えます。
ただし、原則としてワンストップ特例の申請は、寄附ごとに必要です。
🚪手続きの流れ
✅ 12月31日までに寄附・決済を完了する
✅ 寄附先ごとにワンストップ特例を申請する
✅ 本人確認書類を提出する
郵送で申請する場合は、マイナンバーカードの両面コピーなどが必要です。
自治体によっては、マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます。
⏰申請期限
ワンストップ特例の申請期限は、原則として、
寄附した翌年の1月10日必着
です。
年末に寄附した場合は郵送が間に合わないこともあるため、オンライン申請または早めの郵送が安心です。
期限に間に合わなくても、確定申告をすれば控除を受けられます。
⚠️確定申告をするとワンストップ特例は無効になる
医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。
その場合は、ワンストップ特例を申請した分を含め、すべてのふるさと納税を確定申告に記載しましょう。
ねこ「“ワンストップを出したから確定申告に書かなくていい”は罠ですぞ🐾」
♿障害者控除｜本人だけでなく家族が対象になることもある
障害者控除は、納税者本人や家族が税法上の障害者に当てはまる場合に、所得から一定額を差し引ける所得控除です。
👤対象になる人
次の人が税法上の障害者に当てはまる場合、控除を受けられます。
✅ 納税者本人
✅ 同一生計配偶者
✅ 扶養親族
扶養控除の対象にならない16歳未満の扶養親族でも、障害者控除は利用できます。
また、65歳以上で一定の状態にあり、市区町村長などの認定を受けた場合は、障害者手帳がなくても対象になることがあります。
ただし、要介護認定を受けただけで、自動的に障害者控除の対象になるわけではありません。
自治体に「障害者控除対象者認定書」を発行できるか確認してみましょう。
💰所得税の控除額
✅ 障害者：27万円
✅ 特別障害者：40万円
✅ 同居特別障害者：75万円
同居特別障害者の75万円は、特別障害者に当てはまる同一生計配偶者や扶養親族と、一定の同居をしている場合の控除額です。
納税者本人が特別障害者の場合は、原則40万円になります。
なお、27万円や40万円がそのまま戻るわけではありません。
実際に税金が軽くなる金額は、本人の所得や税率によって変わります。
🚪申請方法
✅ 会社員：年末調整
✅ 個人事業主など：確定申告
✅ 年末調整で申告し忘れた：確定申告
家族が対象になる場合もあるため、本人分だけでなく、同一生計配偶者や扶養親族についても確認しましょう。
⚠️障害者控除の注意点
✅ 対象でも自動的に反映されるとは限らない
✅ 障害者手帳の等級と税法上の区分が同じとは限らない
✅ 同居特別障害者には同居などの条件がある
ねこ「“手帳があるか”だけでなく、“税法上どの区分か”を確認ですぞ🐾」
📝今日やることリスト｜まずは1つでOK
✅ 住宅ローン控除が初年度か確認する
✅ 住宅ローンの残高証明書があるか探す
✅ 住宅の種類と省エネ性能の証明書を確認する
✅ ふるさと納税の寄附先が5自治体以内か数える
✅ ワンストップ特例の申請状況を確認する
✅ 本人や家族が障害者控除の対象にならないか確認する
全部を一度にやる必要はありません。
今日は、書類を1つ確認するだけでも大丈夫ですぞ。
❓税金が戻る・軽くなる制度｜よくある質問5つ
Q1．ワンストップ特例の期限はいつ？
A．原則として、ふるさと納税をした翌年の1月10日必着です。
確定申告をしない人で、寄附先が5自治体以内などの条件を満たす場合に利用できます。
「1月10日に送ればOK」ではなく、自治体へ届いている必要があります。間に合わなかった場合は、確定申告で寄附金控除を申告しましょう。
Q2．住宅ローン控除は会社員でも確定申告が必要？
A．初年度は原則として、会社員でも確定申告が必要です。
2年目以降は、必要書類を勤務先へ提出すれば、年末調整で受けられる場合が多いです。
「最初だけ確定申告」と覚えておけば分かりやすいですぞ。
Q3．障害者控除はいくら？
A．所得税の控除額は、次のとおりです。
✅ 障害者：27万円
✅ 特別障害者：40万円
✅ 同居特別障害者：75万円
この金額が、そのまま戻るわけではありません。
たとえば、障害者控除27万円・所得税率5％なら、所得税が軽くなる目安は、単純計算で約1万3,500円です。
実際の金額は、所得や税率などによって異なります。
Q4．住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？
A．原則として併用できます。
ただし、住宅ローン控除の初年度などで確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。
その場合は、ワンストップ特例を申請した分を含め、すべてのふるさと納税を確定申告しましょう。
Q5．要介護認定でも障害者控除を受けられる？
A．要介護認定を受けただけでは、自動的に障害者控除の対象にはなりません。
ただし、65歳以上で一定の条件を満たし、市区町村長などの認定を受ければ、障害者手帳がなくても対象になる場合があります。
お住まいの市区町村に、「障害者控除対象者認定書」を発行できるか確認してみましょう。
認定の条件や申請方法は、自治体によって異なる場合があります。
✅まとめ｜対象かもしれないと思ったら、申告方法を確認しよう
今回紹介した3つの制度は、次の点を覚えておけば大丈夫です。
✅ 住宅ローン控除
→ 初年度は原則として確定申告
✅ ふるさと納税
→ ワンストップ特例は5自治体以内・翌年1月10日必着
✅ 障害者控除
→ 本人だけでなく家族が対象になる場合もある
3つとも、対象になっただけで手続きが完了する制度ではありません。
該当しそうな制度があれば、年末調整や確定申告などの申告方法を確認しましょう。
おじ「全部覚えなくても、相談先と入口が分かれば進めそうですな」
ねこ「それで十分ですぞ🐾 今日1つ確認した人が優勝！」
🐾 ほかの支援制度も確認したい方へ
👉 ひとり親・寡婦控除、移住支援金、被災者生活再建支援制度はこちら
またね ﾉｼﾉｼ
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📌 本記事は2026年8月時点の公式情報をもとに作成しています。
制度の内容・金額・要件は変わることがあります。最新情報は、国税庁・国土交通省・寄附先の自治体・税務署などの公式案内でご確認くださいませ。
🐾 固定費の見直しも気になる方へ
👉 固定費見直しの「順番」まとめ（全14記事）はこちら
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