「ひとり親になったら、税金は軽くなる？」
「地方へ引っ越すと、移住支援金がもらえる？」
「災害で家が大きな被害を受けたら、どこに相談すればいい？」
暮らしが大きく変わるときには、税金の負担を軽くしたり、新しい生活を支えたりする制度があります。
おじ「生活が変わるときほど、手続きまで増えますな……」
ねこ「まずは、自分に関係する制度を1つ確認してみましょう🐾」
今回は、税金・移住・被災時の暮らしを支える3つの制度を、初心者さん向けに紹介します。
📌この記事でわかること
- ✅ ひとり親控除・寡婦控除の違いと控除額
- ✅ 移住支援金を受け取れる主な条件
- ✅ 被災者生活再建支援金の金額と申請期限
- ✅ 困ったときの相談先と、今日できること
✅先に結論｜自分に関係する制度と申請先を確認しよう
| 制度 | どんな助けになる？ | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| ひとり親控除・寡婦控除 | 所得税・住民税の負担を軽くする | 家族の状況や所得の条件 |
| 移住支援金 | 地方で新しい生活を始める費用を支える | 移住先が制度を実施しているか |
| 被災者生活再建支援制度 | 被災した世帯の生活再建を支える | 対象災害か、住宅の被害区分は何か |
対象になっていても、必要な申告・申請をしなければ利用できません。
🏢困ったときの相談先
| 相談したいこと | 主な相談先 |
|---|---|
| ひとり親控除・寡婦控除の年末調整 | 勤務先の給与・年末調整担当 |
| 所得税の控除・確定申告 | 税務署・国税庁の相談窓口 |
| 住民税の控除 | お住まいの市区町村の税担当 |
| 移住支援金 | 移住先の市区町村の移住担当 |
| 罹災証明書・被災者生活再建支援金 | 被災時に住んでいた市区町村 |
窓口では、「自分が対象になるか、必要な手続きと期限を教えてください」と伝えましょう。
👪ひとり親控除・寡婦控除｜家族の状況に応じて税金が軽くなる
ひとり親控除と寡婦（かふ）控除は、税金を計算するもとになる所得から、一定額を差し引く「所得控除」です。
💰控除額はいくら？
| 制度 | 所得税の控除額（2026年分） | 住民税の控除額（2027年度） |
|---|---|---|
| ひとり親控除 | 35万円 | 30万円 |
| 寡婦控除 | 27万円 | 26万円 |
※2026年の所得に対する住民税は、翌年の2027年度に課税されます。
35万円控除されるからといって、35万円がそのまま戻るわけではありません。
税負担の軽減額は所得や税率などで変わり、もともと税金がかからない人に現金が支給される制度でもありません。
👤ひとり親控除の主な対象条件
性別や、過去に結婚していたかどうかは問いません。 原則として、その年の12月31日時点で、次の条件を満たす人が対象です。
- ✅ 現在、婚姻していない、または配偶者の生死が不明な一定の場合に当てはまる
- ✅ 事実婚に当たる一定の相手がいない
- ✅ 生計を一にする（生活費を共にする）子がいる
- ✅ 本人の合計所得金額が500万円以下
子は、他の人の扶養親族や同一生計配偶者になっていないことも必要です。
子の総所得金額等の基準は、2026年分から62万円以下です。この改正は2026年12月1日施行で、同年分の年末調整・確定申告に反映されます。
👤寡婦控除の主な対象条件
寡婦控除は、ひとり親控除に該当しない女性が対象です。
本人の合計所得金額が500万円以下で、事実婚に当たる一定の相手がおらず、次のいずれかに当てはまることが必要です。
- ✅ 夫と離婚後、再婚していない：扶養親族がいることが必要
- ✅ 夫と死別後、再婚していない、または夫の生死が不明な一定の場合：扶養親族がいなくても対象になり得る
こちらも原則として、その年の12月31日の状況で判定します。
🚪手続きの方法
- ✅ 会社員など：勤務先へ「扶養控除等申告書」で申告し、年末調整で反映
- ✅ 年末調整で控除を受けない人・年末調整で申告し忘れた人：確定申告で申告
- ✅ 所得税の申告が不要な人：住民税の申告が必要か、市区町村に確認
家族の状況が変わったら、提出済みの申告書も修正しましょう。
確定申告を済ませた後の控除漏れは、申告期限内なら内容を訂正し、期限後は「更正の請求」で納め過ぎた税金の還付を求める手続きを検討します。
⚠️2027年以降は控除額が変わる
ひとり親控除の所得税の控除額は、2027年分から38万円になります。2026年分は35万円です。
住民税のひとり親控除は、2028年度から33万円になります。申告する年分・年度を取り違えないようにしましょう。
🧳移住支援金｜地方で新しい生活を始める人を支える
移住支援金は、東京23区に住んでいた人や、東京圏から23区へ通勤していた人などが、対象地域へ移住し、就業などの条件を満たした場合に受け取れる支援金です。
ここでは、国の「地方創生移住支援事業」を活用した制度を紹介します。
💰いくらもらえる？
| 区分 | 支給額の上限 |
|---|---|
| 単身での移住 | 60万円 |
| 2人以上の世帯での移住 | 100万円 |
| 18歳未満の世帯員を伴う場合 | 1人につき最大100万円を加算 |
実際の金額や加算の有無は、移住先によって異なります。
👤主な対象条件
- ✅ 移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏の対象地域から23区へ通勤していた
- ✅ 直近1年以上も、23区への在住・通勤などの条件を満たす
- ✅ 東京圏外、または東京圏内の条件不利地域のうち、制度を実施する市町村へ移住する
- ✅ 対象求人への就業、対象となる起業、テレワーク継続、自治体独自の要件などを満たす
- ✅ 申請後5年以上、移住先に住み続ける意思がある
東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。通勤元から除かれる地域など、細かな条件もあります。
テレワークで今の仕事を続ける場合も対象になり得ますが、会社の命令による転勤は対象外です。
🚪申請の流れと期限
- 引っ越す前に、移住先の公式サイトで「移住支援金」を検索する
- 担当窓口に、対象条件・働き方・必要書類を確認する
- 条件を満たして移住・就業などを行い、期限内に申請する
申請には転入後1年以内という条件があります。ただし、年度ごとの締切や事前手続きがあり、予算に達すると受付を終える場合もあります。
⚠️受け取った後の条件も確認
申請後5年以内の転出や、一定期間内の退職などで、支援金の返還が必要になる場合があります。
また、移住支援金は一時所得として課税対象になり、確定申告が必要になる場合があります。
ねこ「引っ越しの見積もりと一緒に、支援金の条件も確認ですぞ🐾」
🆘被災者生活再建支援制度｜住宅に大きな被害を受けた世帯を支える
被災者生活再建支援制度は、自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯へ、生活を立て直すための支援金を支給する制度です。
👤主な対象世帯
制度が適用された自然災害で、次のような被害を受けた世帯が対象です。
- ✅ 住宅が全壊した
- ✅ 半壊や敷地の被害により、住宅をやむを得ず解体した
- ✅ 危険な状態が続き、長期間、自宅に住めないと認定された
- ✅ 住宅が大規模半壊・中規模半壊した
制度の適用状況は、被災した市区町村で確認できます。
💰支援金はいくら？
支援金は、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、再建方法に応じた「加算支援金」に分かれます。
基礎支援金（2人以上の世帯）
| 住宅の被害区分 | 金額 |
|---|---|
| 全壊・やむを得ない解体・長期避難 | 100万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 |
| 中規模半壊 | 支給なし |
加算支援金（2人以上の世帯）
| 住宅の再建方法 | 全壊・解体・長期避難・大規模半壊 | 中規模半壊 |
|---|---|---|
| 建設・購入 | 200万円 | 100万円 |
| 補修 | 100万円 | 50万円 |
| 賃借 | 50万円 | 25万円 |
基礎と加算を合わせて最大300万円です。単身世帯は各金額の4分の3で、最大225万円になります。
賃借の加算支援金は、公営住宅への入居は対象外です。
🚪申請の流れ
- 被災時に住んでいた市区町村で、罹災（りさい）証明書の申請をする
- 窓口で「被災者生活再建支援金を申請したい」と相談する
- 対象なら基礎支援金を申請し、再建方法に応じて加算支援金を申請する
罹災証明書は、住宅がどの程度の被害を受けたかを証明する書類です。
主な必要書類は、罹災証明書・住民票・振込先口座の情報・再建方法を確認できる契約書など。被害区分による追加・省略があるため、窓口の案内に沿って準備します。
基礎支援金の対象世帯は、再建方法が決まる前でも、基礎分を先に申請できます。
⏰申請期限
- ✅ 基礎支援金：災害発生日から13か月以内
- ✅ 加算支援金：災害発生日から37か月以内
いずれも原則の期限です。災害によって延長される場合があるため、自治体が案内する締切を確認しましょう。
📝今日やることリスト｜まずは1つでOK
- ✅ ひとり親控除・寡婦控除：扶養控除等申告書の該当欄を確認し、不明点を勤務先へ聞く
- ✅ 移住支援金：移住先の公式サイトを開き、担当窓口と申請期限を確認する
- ✅ 被災者支援：被災した場合は、市区町村に罹災証明書の申請方法を聞く
今は該当しない人も、「困ったときには相談できる制度がある」と覚えておけば十分ですぞ。
❓支援制度についてよくある質問5つ
Q1．ひとり親控除の条件は？所得はいくらまで？
A．本人の合計所得金額500万円以下で、生計を一にする子がいることなどが条件です。
事実婚の相手がいないことや、子の所得にも要件があります。なお、所得は年収とは異なります。
Q2．移住支援金はいくらもらえる？
A．国の制度では、単身最大60万円、2人以上の世帯は最大100万円です。
一緒に移住する18歳未満の世帯員には、1人につき最大100万円の加算もあります。支給額や加算の有無は自治体によって異なります。
Q3．被災者生活再建支援金の申請期限はいつまで？
A．原則、災害発生日から基礎支援金は13か月以内、加算支援金は37か月以内です。
延長される場合もあるため、被災時に住んでいた市区町村で締切と必要書類を確認しましょう。
Q4．ひとり親控除と寡婦控除の違いは？
A．ひとり親控除は性別を問わず、子を養う人、寡婦控除は夫と離婚・死別した女性などで、ひとり親控除に該当しない人が対象です。
いずれも所得などに条件があり、2026年分の所得税の控除額はひとり親35万円・寡婦27万円。併用はできません。
Q5．地方へ移住すれば、誰でも移住支援金をもらえる？
A．引っ越すだけでは対象になりません。
東京23区での居住歴や東京圏から23区への通勤歴、移住先、就業・起業・テレワークなどに条件があります。自治体独自の支援もあるため、移住前に公式案内を確認しましょう。
✅まとめ｜制度を知ったら、相談先へ一歩つなげよう
自分に関係する制度を見つけたら、必要な書類と期限を確認して、手続きを進めましょう。
おじ「使える制度が分かると、少し安心できますな」
ねこ「暮らしを支える選択肢として、覚えておきたいですぞ🐾」
住宅ローン控除・ふるさと納税・障害者控除については、こちらの記事でまとめています。
👉 税金が戻る・軽くなる制度3つ｜住宅ローン控除・ふるさと納税・障害者控除
またね ﾉｼﾉｼ
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📌 本記事は2026年9月3日時点で確認できた公式情報をもとに更新しています。 税制改正は適用年を分けて記載しています。自治体ごとの支給額・受付状況・必要書類は、申請先の最新案内をご確認ください。
🐾 固定費の見直しも気になる方へ
👉 固定費見直しの「順番」まとめ（全14記事）はこちら
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