「子育てや教育に使える制度を知りたいけれど、何から調べればいいのか分からない」
そう感じる人も多いのではないでしょうか。
児童手当、就学援助、高校授業料の支援、奨学金など、子育て・教育に関する制度は数多くあります。
ただし、制度ごとに対象・支援内容・申請先が違います。
たとえば「高校無償化」と呼ばれる制度でも、入学金や教材費まで、すべて無料になるわけではありません。
でも、最初から全部を覚える必要はありません。
まずは、
✅ 市区町村の子育て・福祉窓口
✅ 学校や教育委員会
✅ 進学先の奨学金窓口
のうち、自分に関係しそうなところへ相談すればOKですぞ。
おじ「手当・援助・無償化……名前だけで頭が満員ですな」
ねこ「子どもの年齢と、困っている費用で分けると見やすくなりますぞ🐾」
この記事では、子育て・教育に関係する主な制度を、対象・支援内容・相談先にしぼって、初心者向けに整理します。
📌この記事でわかること
この記事では、次の内容をまとめています。
✅ 児童手当の対象と支給額
✅ ひとり親家庭が利用できる制度
✅ こども誰でも通園制度
✅ 小中高校の教育費支援
✅ 大学・専門学校の奨学金
✅ 最初に相談する場所
制度をすべて覚えるためではなく、自分がどこへ相談すればよいかを見つけるための記事ですぞ。
✅先に結論｜子育て・教育の支援は4つに分ける
子育て・教育の制度は、目的別に分けると整理しやすくなります。
🍼毎月の子育て費用を支える
→ 児童手当・児童扶養手当
🏥保育や医療を支える
→ こども誰でも通園制度・ひとり親家庭等医療費助成
🎒小中高校の教育費を支える
→ 学校給食費の負担軽減・就学援助・高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金
🎓大学・専門学校への進学を支える
→ JASSOの奨学金・授業料等減免・母子父子寡婦福祉資金
制度名が分からないときは、子どもの年齢と困っている費用を伝え、市区町村や学校へ相談しましょう。
🏢制度が分からないときの相談先
市区町村には、子育てや家庭の相談を受け付ける窓口があります。
自治体によって、
✅ 子育て支援課
✅ こども家庭課
✅ 児童福祉課
✅ こども家庭センター
✅ 福祉事務所
など、名称は異なります。
窓口では、児童手当、ひとり親支援、医療費助成、保育、教育費などを相談できます。
制度名が分からなくても、
「子育てや教育費が負担になっているので、使える制度を相談したいです」
と伝えれば大丈夫です。
相談先の目安は、次のとおりです。
🏫 小中高校の教育費
→ 学校の事務室や教育委員会
🏢 児童手当・保育・医療費助成
→ 市区町村の子育て・福祉窓口
🎓 大学・専門学校の奨学金
→ 在学校や進学先の奨学金窓口
ねこ「制度名より、何に困っているかを伝えるのが大事ですぞ」
🍼乳幼児から高校生までの生活・保育支援
💰児童手当｜高校生年代までが対象
児童手当は、子どもを育てる家庭を支える制度です。
所得制限はなく、原則として、国内に住む高校生年代までの子どもを養育している人が対象です。
対象年齢は、0歳から18歳になったあとの最初の3月31日までです。
支給額
子ども1人あたりの月額は、次のとおりです。
✅ 3歳未満：月1万5,000円
✅ 3歳以上～高校生年代：月1万円
✅ 第3子以降：月3万円
第3子以降の判定では、保護者が生活費などを負担している場合、22歳になったあとの最初の3月31日までの兄や姉も数に含められることがあります。
支給時期と申請先
支給は原則として、
2月・4月・6月・8月・10月・12月
に、前月までの2か月分が振り込まれます。
申請先は市区町村ですが、公務員は原則として勤務先へ申請します。
子どもが生まれたときや引っ越したときは、早めに手続きしましょう。
👤児童扶養手当｜ひとり親家庭などを支援
児童扶養手当は、離婚や死別などにより、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭などを支える制度です。
原則として、18歳になったあとの最初の3月31日までの子どもが対象です。
一定の障害がある場合は、20歳未満まで対象になることがあります。
2026年度の支給額
2026年4月分からの月額は、次のとおりです。
✅ 全部支給：月4万8,050円
✅ 一部支給：月1万1,340円～4万8,040円
✅ 2人目以降：1人につき最大月1万1,350円を加算
所得、扶養人数、養育費、公的年金などによって、支給額が変わります。
本人だけでなく、同居する扶養義務者の所得が判定に影響する場合もあります。
支給時期と現況届
支給は原則として、
1月・3月・5月・7月・9月・11月
です。
受給資格がある人は、原則として毎年8月に現況届を提出します。
ひとり親なら全員が受け取れる制度ではないため、市区町村で確認しましょう。
🏥ひとり親家庭等医療費助成｜親子の医療費を軽減
ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭の親や子どもの医療費を軽減する制度です。
ただし、全国一律の制度ではありません。
自治体によって、
✅ 対象となる子どもの年齢
✅ 所得制限
✅ 自己負担額
✅ 通院・入院・調剤の扱い
✅ 医療機関での支払い方法
などが異なります。
健康診断、予防接種、差額ベッド代、入院時の食事代などは、対象外になることがあります。
利用には、市区町村への申請と受給者証などの交付が必要です。
🧒こども誰でも通園制度｜就労要件なしで利用できる
こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず、子どもが保育施設などへ短時間通える制度です。
2026年度から全国の自治体で実施されています。
原則として、次の子どもが対象です。
✅ 0歳6か月から満3歳未満
✅ 保育所や認定こども園などへ通っていない
利用できるのは、原則として子ども1人につき月10時間までです。
ただし、2026・2027年度は経過措置として、自治体によって月3時間以上10時間未満に設定される場合があります。
利用料、給食費、予約方法、受け入れ施設は、自治体や施設によって異なります。
市区町村へ申請し、利用認定後に施設を選びます。
ねこ「長時間保育の代わりというより、子どもが家族以外と関わる機会をつくる制度ですな」
🎒小中高校の教育費を支える制度
🍚学校給食費の負担軽減｜公立小学校などが対象
2026年4月から、公立小学校などを対象に、学校給食費の負担軽減が始まりました。
主な対象は、次の学校です。
✅ 公立小学校
✅ 義務教育学校の前期課程
✅ 特別支援学校の小学部
一般的な完全給食では、児童1人につき月5,200円を基準に、国が自治体を支援します。
保護者による申請は、原則として不要です。
ただし、食材費が国の基準額を超える自治体では、保護者負担が残る場合があります。
そのため、全国一律で給食費が完全無料になるとは限りません。
✏️就学援助｜小中学生の学用品費などを支援
就学援助は、経済的な理由で小中学校の費用に困っている家庭を支える制度です。
認定基準は、市区町村によって異なります。
支援される費用の例
✅ 学用品費
✅ 新入学児童生徒学用品費
✅ 通学用品費
✅ 学校給食費
✅ 修学旅行費
✅ 校外活動費
✅ 医療費
✅ PTA会費
✅ 卒業アルバム代
✅ オンライン学習通信費
すべての費用が対象になるとは限りません。
申請先は、学校または教育委員会です。
新学期の募集が一般的ですが、失業、離職、収入減少、離婚などで家計が変わった場合は、年度途中でも申請できることがあります。
ただし、申請前に支払った費用まで、さかのぼって支給されるとは限りません。
家計が厳しくなったときは、早めに学校や教育委員会へ相談しましょう。
🏫高等学校等就学支援金｜高校授業料を支援
高等学校等就学支援金は、高校などの授業料を国が支援する制度です。
一般に「高校無償化」と呼ばれますが、支援されるのは基本的に授業料です。
2026年度から所得制限が撤廃されました。
主な年間支給上限額
✅ 公立高校：年11万8,800円
✅ 私立高校・全日制：年45万7,200円
✅ 私立高校・通信制：年33万7,200円
実際の支給額は、学校の種類、課程、授業料などによって異なります。
支援金は原則として学校が受け取り、授業料へ充てます。
支援の対象外となる主な費用
❌ 入学金
❌ 教材費
❌ 制服代
❌ 通学費
❌ 修学旅行費
❌ タブレットなどの端末代
申請は、学校から配布される案内に従って行います。
対象になっていても申請が必要なので、学校のプリントやメールを確認しましょう。
📚高校生等奨学給付金｜授業料以外を支援
高校生等奨学給付金は、教科書、教材、学用品、通学用品、通信費などを支える返還不要の給付金です。
2026年度からは、生活保護世帯や住民税非課税世帯に加え、年収目安約490万円未満の世帯まで対象が広がりました。
全日制高校などの国の基準額は、次のとおりです。
住民税非課税世帯など
✅ 国公立：年14万3,700円
✅ 私立：年15万2,000円
年収目安約270万円～380万円未満
✅ 国公立：年4万7,900円
✅ 私立：年5万670円
年収目安約380万円～490万円未満
✅ 国公立：年3万5,930円
✅ 私立：年3万8,000円
年収は、世帯構成によって変わる目安です。
実際には住民税額などで判定され、支給額や申請時期は都道府県によって異なります。
また、生活保護世帯や通信制高校などは、別の支給区分・支給額が設けられています。
ねこ「高校は、授業料と授業料以外で制度が分かれていますぞ」
🎓大学・専門学校への進学支援
🎁JASSOの奨学金｜給付型と貸与型
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、主に次の種類があります。
給付奨学金
返還不要の奨学金です。
世帯収入、資産、学業成績、学ぶ意欲などの基準があります。
対象者は、授業料や入学金の減免も受けられる場合があります。
第一種奨学金
返還が必要な無利子の奨学金です。
第二種奨学金
返還が必要な有利子の奨学金です。
進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」があります。
申込期限は学校によって異なるため、早めに奨学金窓口へ確認しましょう。
👨👩👧👦多子世帯の授業料・入学金減免
2025年度から、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の学生は、所得制限なしで、大学などの授業料・入学金の減免を受けられるようになりました。
ただし、
✅ 学生本人が扶養されている
✅ 対象となる学校へ通っている
✅ 学業などの要件を満たす
✅ JASSOの給付奨学金へ申し込む
などの条件があります。
多子世帯の授業料等減免と給付奨学金は、別に判定されます。
世帯収入などによっては、授業料等減免は受けられても、給付奨学金の支給額が0円になる場合があります。
また、減免には学校ごとの上限額があるため、大学費用がすべて無料になるとは限りません。
🏦母子父子寡婦福祉資金｜ひとり親家庭などへの貸付
母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭、父子家庭、寡婦などの生活や進学を支える貸付制度です。
給付金ではないため、原則として返済が必要です。
主な貸付資金
✅ 修学資金
✅ 就学支度資金
✅ 生活資金
✅ 技能習得資金
✅ 就職支度資金
✅ 医療介護資金
✅ 住宅資金
✅ 転宅資金
事業開始資金などを含め、全部で12種類あります。
貸付金の種類や連帯保証人の有無により、**無利子または年利1.0％**となります。
返済期間は資金の種類によって異なり、一定の据置期間後、原則として3年から20年です。
審査や書類の準備に時間がかかるため、入学金などの支払期限より前に、市区町村のひとり親家庭・福祉担当窓口へ相談しましょう。
📝今日やることリスト｜まずは1つでOK
今日やるなら、全部ではなく1つで大丈夫です。
✅ 市区町村の子育て支援窓口を調べる
✅ 学校から届いた案内を確認する
✅ 困っている費用を1つ書き出す
✅ 申請期限をカレンダーへ登録する
✅ 進学予定なら奨学金窓口へ聞く
問い合わせるときは、
「子どもの教育費が負担になっているので、使える制度を相談したいです」
と伝えれば大丈夫です。
子どもの年齢と、何の支払いに困っているかが分かれば、制度を探しやすくなりますぞ。
❓子育て・教育の支援｜よくある質問5つ
Q1．子育て・教育の支援はいくらもらえますか？
A．受けられる金額は、制度・子どもの年齢・世帯状況によって異なります。
児童手当は年齢や第何子か、高校の授業料支援は学校の種類や授業料、就学援助は自治体の基準などによって変わります。
まずは、本文で自分に関係する制度を確認してみましょう。
Q2．子育て・教育の支援は、どこから調べればいいですか？
A．支援の種類によって、主な相談先が異なります。
🏫 就学援助・高校の授業料支援など
→ 学校の配布プリント、事務室、教育委員会
🏢 児童手当・保育・医療費助成・ひとり親支援など
→ 市区町村の子育て・福祉窓口
制度名が分からなくても、子どもの年齢と困っている費用を伝えれば相談できます。
Q3．収入や家族構成が変わったら、手続きは必要ですか？
A．制度によっては、届け出や再申請が必要です。
就職・離職・結婚・離婚・転居・扶養人数の変化などによって、
✅ 新たに対象になる
✅ 支給額が変わる
✅ 対象外になる
ことがあります。
状況が変わったら、学校や自治体の担当窓口へ早めに確認しましょう。
Q4．児童手当と児童扶養手当は両方もらえますか？
A．それぞれの条件を満たしていれば、両方受け取れます。
🍼 児童手当
→ 子どもを養育する家庭を支える制度
👤 児童扶養手当
→ ひとり親家庭などを支える制度
名前は似ていますが、別の制度です。
児童扶養手当には所得などの条件があり、それぞれ申請が必要です。
Q5．就学援助は年収いくらまで受けられますか？
A．就学援助の年収基準は、全国一律ではありません。
自治体ごとに、世帯人数・家族構成・所得などをもとに判断されます。
そのため、「年収○万円までなら必ず対象」とは言い切れません。
離職や収入減少などで家計が苦しくなった場合は、年度途中でも申請できることがあります。
気になる人は、学校または教育委員会へ相談してみましょう。
✅まとめ｜子どもの年齢と困っている費用から探す
子育て・教育の制度は、目的ごとに分けると見つけやすくなります。
🍼 毎月の子育て費用
→ 児童手当・児童扶養手当
🏥 保育や医療
→ こども誰でも通園制度・ひとり親家庭等医療費助成
🎒 小中高校の教育費
→ 給食費の負担軽減・就学援助・高校授業料支援・奨学給付金
🎓 大学・専門学校への進学
→ JASSOの奨学金・授業料等減免・母子父子寡婦福祉資金
同じ家庭でも、複数の制度を利用できる場合があります。
ただし、制度ごとに対象、申請先、締切が異なります。
ねこ「制度は、知っているだけでは始まらないのが困りものですな」
今日、全部を調べる必要はありません。
まずは、学校から届いた案内を確認する。
または、市区町村の子育て支援窓口を調べる。
その1つだけでも、支援を取りこぼさないための大切な一歩ですぞ。
📚 記事はnoteでも読めますぞ！
X（旧Twitter）でもつぶやき中ですぞ！
またね ﾉｼﾉｼ
📌本記事は、2026年7月30日時点の情報をもとに作成しています。制度の対象、金額、所得基準、必要書類、申請時期などは、世帯状況や自治体、学校によって異なることがあります。
最新情報は、市区町村、学校、こども家庭庁、文部科学省、日本学生支援機構などの公式案内でご確認くださいませ。
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